住宅確保要配慮者居住支援事業（居住支援法人指定番号 石川県知事第22号）

住宅セーフィーネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。

業務内容

住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  • 窓口・訪問による居住に対する相談
  • 市町村・地域民生員との情報交換
  • 生活保護の申請補助
借家・アパート・マンションの紹介
  • セーフティーネット住宅の拡充
登録住宅の入居者への家賃債務保証
  • 4種類以上家賃債務保証業者登録業者の家賃保証で対応
  • 家賃保証会社は承認率90％以上
  • 家賃保証会社が不可の場合も相談対応
見守りなどの要配慮者への生活支援
  • 4家財保険提案
    （入居者の家財の補償、大家さんに対する賠償責任の補償、日常生活での他人に対する賠償責任の補償、
    借りたお部屋の修理費用の補償）見守り電気（AIを使った月300円での24時間見守り）

対象者

  • 低所得者
  • 被災者（発生3年以内）
  • 高齢者
  • 障害者
  • 子ども（高校生まで）を養育している者
  • 外国人
  • その他：児童養護施設退所者、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）、
    UIJターンによる転入者【一部対象外の場合が有ります】

居住支援法人に関するお問い合わせは

お電話
076-259-1075
メール
wakamiya.kyojyushien@gmail.com